長期優良住宅

イデキョウホームは全棟※i-cubicは除く
長期優良住宅（200年住宅）対応

日本は世界一の長寿国だと言われています。05年現在で男性の寿命は79歳、女性は85歳です。
また、こうした結果、日本ではいまや5人に1人が65歳以上となりました。
しかし、住宅は欧米諸国と比べて非常に短命です。新築から建替えるまでの築年数を比較すると、イギリスが77年、アメリカが55年であるのに対し、日本は30年となっています。
この30年という数字は建物の物理的な寿命を必ずしも反映している訳ではありません。
実をいうと、まだ住むことができる建物でも、「デザインが古い」「間取りが古い」といった理由で壊され、建替えられたケースもあるのです。
いずれにしても、“世界一の長寿国の短命住宅”というアンバランスを解消する必要があるのです。
人が長寿命化する一方で、住宅が短命のままでいると、一生涯にかかる住居費負担が増える懸念もあります。
将来世代の経済的負担を減らすという意味でも、住宅も人と同じように長寿命化させる必要があるのです。

どうして長期優良住宅にする必要があるの？
これまでの日本の住まいは寿命が短く、せっかく家を建てても老後を迎える頃には、土地に価値はあっても「“建物”の価値」はなくなってしまう事がほとんどでした。
古くなってしまった家の多くは建て替えてしまっていました。これに対し、長寿命な住まいを実現すれば、資源を節約し、CO2の削減にもつながります。また、家そのものを価値あるものとして売ることもでき、その資金で豊かな老後を楽しめたり、若い世代は新しく建てるよりリーズナブルな価格で、買ったり借りたりすることも出来るようになります。つまりライフスタイルによって、住まい方の選択肢が広がるわけです。
これが長期優良住宅という考え方であり、そのために新たな法律ができたのです。

長期優良住宅なら最大600万円控除！
2008年末、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が公布され、住宅を長く使うことが配慮された優良な住宅に対して、税制面などの大幅な優遇措置がとられることに。ローンが終わる30～40年後には、建替えられてきた日本の住宅事情を打開するために、「よい住宅をつくり、きちんと手入れをし、長く大切に使う仕組みが始まります。
しかし、高性能な住まいを建てるにはその分コストがかかります。そこで一定の性能を持つ住宅を「長期優良住宅」として認定し、住宅ローンにおける税制などの面で優遇することになったのです。
控除が受けられる期間は2013年まで。長期優良住宅の場合、09年～11年までに入居すれば、最大600万円の控除が受けられます。また、新たに住宅ローンを利用しなくても減税措置をうけられる「投資型の減税」も登場。これは孫やその次の世代に受け継がれていく良質な住まいを取得するチャンスです。

長期優良住宅を建てる時に必要な認定基準のポイント

長期優良住宅には「建てる時」の条件と「建てたあと」の条件があります。
まずは、家を建てる時“長期優良住宅として認定されるために必要な性能”のポイントをご紹介します。

●　耐震等級２または３
●　劣化対策等級３等
●　維持管理対策等級３
●　省エネルギー性等級４（次世代省エネ基準）
●　居住環境
●　住戸面積
●　維持保全計画（認定時のみ）
●　資金計画（認定時のみ）
上記の様な基準があり、認定取得する必要があります。

60年以上の長期にわたって富士地区で歴史を築いてきた当社が、日本の国策としての「長期優良住宅の基準」をエントリーモデルから満たし、地元企業として、末永く居住するユーザー様に喜ばれる家づくりを具体化しました。